海外で売られている日本製リサイクル家電について

海外流出!日本製リサイクル家電

家電リサイクル法とは?

今日本ではTV・パソコン・冷蔵庫類・エアコン・洗濯機の4品目が法律の対象になる製品は家電リサイクル法によって有料でリサイクル回収されています。 ですが、すべてがキチンとリサイクルに回っている訳ではなく、かなりの数がアジアを中心とした海外に出回り、販売されているのをご存知ですか?

海外での日本家電製品の評価

海外での日本製家電品の評価は依然絶大なものがあります。 特に日本に訪れる海外の旅行者はMADEINJAPANのクレジットに非常に敏感です。 しかし現在家電メーカーはコスト人件費の安さから海外工場のものがほとんどです。 それでも旅行者は日本というブランドと信頼性で購入していきます。

リサイクル法を見直し海外流出を減、国内で処理できる事が重要!

リサイクル法により多様化している私たちの環境です。 しかしこの間に様々な問題や対応の変化・私たち消費者の考えも変化して行かなければならないよう、感じます。 それにはまず私たちが家電製品を出す際、正しい形で流通されているのか情報の開示をもっと小売店や自治体に求めて行くことが重要と思います。

今日までの日本の家電リサイクル

そもそも家電リサイクル法とは1998年、家電メーカーに廃家電の有効利用をするためにリサイクルによる再製品化を義務化させる為公布された法律です。

対象品に関しては消費者が家電量販店に有料で依頼をし、引取りをしてもらうのが原則となっており、家電買い替え、また不用品の処分についても必須となっております。
施行当初は平均80%が再商品化と基準目標を達成していましたが、内容としては小売業者の引取りが80%、直接市町村に持込が20%となっています。

しかし実際の処理に至っては産廃処理業者が60%、自治体が40%と、業者によるところが多く、一部の金属部品は再利用化されていたものの、大半は埋め立て処理をされていました。
この法律は家電資源の再利用化を目的としたものであります。

2008年ころから国内での回収後の再製品化が落ち込み、回収率の割りに国内再製品化が進んでいない状況が見受けられ始めています。
ここで問題となってきたのが、回収品やリサイクル品の海外流出です。

アジア方面を中心に日本製なら少々価格が高くても買いますという業者がどんどん再製品化されるはずのリサイクル品を買い漁り、そして海外で実際に販売されている現状が多々見受けられます。

購入する側としては、日本製というだけで信用度が絶大で、非常によく売れているのだそうです。

又違った利用をする為の買い物も見受けられ、加工を内緒でして部品として売っている一般市民も後を絶たないようです。

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